【大紀元日本6月17日】中国外務省の陸慷報道官は16日、領有権が争われている同海域での埋め立て作業は近く完了すると表明した。その後も、島内で施設建設やインフラ整備工事などは継続するという。それに対し、米政府は「緊張の緩和などには役立たない」と否定のコメントを出している。フランス国際放送（RFI）などが報じた。

　中国外務省は同日、短い声明文を発表し、埋め立て工事は軍事目的ではなく、防衛や捜索救助活動を支援するなど民事の目的で、指摘されるものではないと合法性を主張している。しかし、完成予定日や人造島の場所などは具体的に開示されていない。

　16日付ロイター通信によると、中国の動きは新たにフィリピンとアメリカの警戒を招くに違いない。両政府は中国による南シナ海の埋め立てに強く反対している。

　米国務省の報道官は「中国政府が発表した計画は緊張の緩和に寄与しないだけでなく、平和的解決に向けて外交上の方策に辿りつくこと、または中国が係争海域への主張を強化すること、いずれにも役立たない」と述べた。

　米政府は、中国政府が岩礁埋め立てを通じて南シナ海への主権を誇示する狙いがあると指摘、中国が南シナ海で一方的に防空識別圏を設定し、公海における航行の自由を妨げることを懸念している。