【大紀元日本4月9日】米格付会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は今月はじめ、中国住宅市場の供給が依然として需要を上回っており、在庫消化には時間が必要だとし、今後１２カ月の中国住宅価格は平均で５％下落するとの見通しを示した。３日付の香港経済紙「経済日報」が報じた。

３月３０日、中国当局はこれまで国内経済成長をけん引してきた不動産市場の低迷にてこ入れをし、住宅ローン規制や税制を緩和した。Ｓ＆Ｐは、今月はじめに発表した報告書において、この緩和措置により住宅購入者の心理を改善できるが、しかし不動産企業がどれほど速く在庫を消化できるかはまだ不透明だと指摘した。特に中国国内中小都市での供給過剰が深刻であるため、緩和措置の効果は現れないだろうと示した。

またＳ＆Ｐは、今後１年間に中国当局は不動産市場の成長を刺激するため、より多くの緩和政策を打ち出すとの見通しを示した。