【大紀元日本2月2日】２０１７年の次期行政長官選挙の民主化を求める民主派団体らが１日、香港中心部でデモ行進を行った。昨年９月末から約２カ月半に及んだ道路占拠デモが１２月に収束した後では、初めての大規模なデモ活動となった。

主催者発表では約１万３千人が参加し、予想の５万人を下回った。香港警察は約２０００千人規模の警察隊を出動させ、道路の再占拠を防ぐため警戒を強めた。行進は同日夕方頃、トラブルなく終了した。

デモ参加者は昨年の活動同様に、シンボルとなった黄色い雨傘を広げ、親中派の梁振英・行政長官の辞任を要求した。デモを率いる学生団体「学民思潮」の代表である黄之鋒氏は「『雨傘運動』を支持する人々が初心を忘れず、定期的なデモ活動に参加することで民主化を求める声を伝える」と行進の目的について語った。

大規模な香港の民主化デモに対し、北京当局は妥協のない強硬な姿勢を貫いている。香港時事評論家の程翔氏は仏RFIラジオの取材に対し、「中国本土で実施している国家安全保障法を香港にも適用するとの提案が出ている。当局が応じれば『一国二制度』のルールが破られる可能性がある」と分析した。

程氏はまた、香港では中国政府の弾圧強化に反発し、民主主義的な市民の権利意識が高まりつつあり、デモを通じて対立が拡大したとの見方を示した。

香港の民主化に対抗する政府側の策も見られる。1月１９日付け香港各紙によると、香港の若者からなる制服団体「香港青少年軍総会」が同１８日、香港の解放軍駐留所で結成された。香港トップ・梁振英長官の妻・梁唐青儀氏が総司令官に就任した。中国式軍事訓練を推進、西洋思想の影響の払拭や軍の入隊の布石ではないかと、香港では議論が起きている。