【大紀元日本11月7日】英国植民地時代の香港で最後の総督を務めたクリス・パッテン氏は現地時間６日、イギリス議会の香港問題調査会議に出席、中国政府の言動は英中共同声明を「侮辱している」と指摘し、英国側の沈黙が中国政府の暴走をさらに助長させている、と厳しい見解を示した。

英紙ガーディアンによると、パッテン氏は、政財界は中国との経済関係を重視するあまり、政府は香港問題において中国側に十分な圧力をかけていないと政府対応を批判した。「これは間違っている。中国政府の悪行を助長した」と異議を唱えた同氏は、「中国政府の最近の一連の動きは、１国２制度の５０年間の実施を確約する返還前の英中共同声明を侮辱している」とも述べた。

「『香港問題はイギリスと関係がない』と主張する中国政府に対し、わが外務省は反論もしなかった。これは非常に滑稽なことだ（中略）。我々は中国政府に対し、香港で真の普通選挙の実施を要求すべきだ」（パッテン氏）

９月末、香港で長官選挙制度民主化を求める学生ら民主派のデモが発生してから、英キャメロン首相は、香港市民は中国政府が約束した自由を享有するのはとても重要なことだと述べたにとどまり、政府もそれ以上の対応はしなかった。