【大紀元日本10月28日】香港の長官選挙制度民主化を求める学生ら民主派の座り込み占拠デモが1カ月続き、進展がない中、召集人の一人で香港大学法学部副教授の戴耀廷氏は２７日、香港政府に対し、争点である中国政府の長官選挙新制度案に対して、法的拘束力のない市民投票を行うことを提案した。

目的として次の二点が挙げられた。▼香港の民意を現すもっとも客観的なデータとして、投票の結果を中国政府に伝える▼学生ら民主派は民意に基づいて占拠を続けるかを自らで判断する。

戴氏はラジオ番組で「政府側にこの市民投票を主催する意向がなければ、民間団体に託してもよい」とアドバイスを送った。

学生団体の代表・周永康さんは戴氏のこの提案を受け入れると表明したが、香港政府はまだ反応を示していないようだ。

一方、香港高等裁判所は２７日夜、２０日発令の旺角地区(モンコック)、金鐘地区(アドミラルティ)の占拠禁止令の延長を決定し、親中派による暴力行為を防ぐためか、政府の許可書を提示した者のみ、同禁止令を執行できると追記した。

現在、占拠の規模は縮小したものの、依然として続いている。