【大紀元日本10月1日】９月２８日から始まった香港行政長官の選挙制度民主化を求める大規模抗議活動。参加者は３０日に１８万人（主催者発表）に増え、「中国政府が要求を受け入れるまでは撤回しない」という徹底抗戦の姿勢をみせている。

抗議の主な要求は、民主派出馬を事実上不可能にする次期長官選挙の新制度（８月３１日全人代決定）の撤回、現職梁長官らの辞任、一般有権者による長官選びの「真の普通選挙」の実施だ。

学生や市民は金鐘（香港政府本部所在地）のほか、主要繁華街のコーズウェイベイ（銅鑼湾）、モンコック (旺角) 、金融街のセントラル（中環）の幹線道路を引き続き占拠している。長期化を見込んでいるのか、救護・供給ステーションも設置され、市民からの支援物質（食糧や水、テント、防護マスクなど）などが大量に積み上げられている。

２８日には催涙スプレーなどを多用し強硬姿勢に出ていた警官隊も道路脇にとどまるなど、緩やかな態勢に変わっている。

ロイター通信は一部市民の声を伝えた。

「たとえ逮捕されても、最後までここにいる」（１６歳参加者）

「子孫のため、未来のため、教育のため、私は絶対に退けない」（３５歳飲食店店長）

大学生連合会のリーダーはロイター通信の取材に対し、「もはや、香港市民全員参加にかわりつつである」と話した。

一方、中国国内メディアが一斉に沈黙する中、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は９月３０日夜のニュースで、今回のことをはじめて報じた。およそ２分間の放送は、非難の言葉を並べ、「香港各界が抗議の中止を求めている」とした。

香港紙の報道によると、１日午前２時ごろ（日本時間午前１時）、香港北角警察署で外国籍警官が拳銃自殺を図り死亡した。抗議活動と関連しているかは不明。

中国政府の建国記念日である１日には、参加者がさらに増える見込みで、事態の進展から目を離せない状況が続く。