【大紀元日本9月29日】上海市紀律検査委員会の公式サイトは２３日、犯罪などの容疑で一線幹部１１人を公表した。汚職を調べる中央査察チームが８月初旬上海進駐して以来初の大型開示となる。

１１人のうち、「厳重な紀律・法律違反」の容疑で取り調べを受けているのは、南匯区房屋土地管理局の張文駿局長ら各区の土地開発機構の責任者４人、「犯罪」の容疑で司法機関送致となったのは、同局の陸明興・副局長を含む学校や区の幹部ら７人だが、市当局はその汚職事実を明らかにしていない。　インターネット上の情報によれば、６人は土地がらみの不正を働いたと市政法委当局者がもらした。

「江沢民元国家主席を中心とする上海閥を取り締まる序幕」との認識が広がっている。

国営新華社通信電子版は２５日付の「１１人の集団失脚は何を意味する」と題するブログ記事で、「上海の反腐敗運動はこれからがクライマックスだ……いよいよだれもが知っているあの大トラの番か」と江沢民元国家主席の失脚が近いことを匂わせた。最大の政府系報道機関のこの論調は重要な方向性を示したとして注目を集めている。

かつて、同市の家屋強制移転の被害者を支援したことで懲役３年の刑を服した同市人権派弁護士・鄭恩寵氏(６３)は、「中央チームが土地分野の不正を本気で追及するなら、江沢民の息子はまず絶対絶命だ」と指摘した。

江元国家主席の次男・江綿康氏は長年、土地の運用を主轄する市都市開発及び交通運輸の６つの組織のトップを務める傍ら、関係企業複数社をも経営している。業界の莫大な利益を不正流用したとの見方が大勢だ。

中国国内メディアの報道によれば、汚職撲滅運動のリーダー、王岐山・党中央紀律検査委員会書記は９月初旬に上海入りし１０点xun_ﾈ上滞在した。「上海市側の強い抵抗を鎮めるため」とも推測された。