【大紀元日本6月26日】２０１７年の次期香港行政長官選挙における普通選挙制度の導入を求め、香港民主派が２０日、市民によるネット投票を開始したが、投票サイトが大規模なサイバー攻撃に遭い、投票が一時中止となった。サイバー攻撃を仕掛けたのは江沢民元国家主席の長男・江綿恒氏である可能性が出ている。香港誌・壹週刊が２５日付で報じた。

それによると、同サイバー攻撃に使用されたIPアドレスの分析データの結果から、攻撃回数がトップ３となる攻撃元のうち、ロシア科学アカデミー管轄下のシステム分析研究所を除けば、中国移動通信と中国科学院からの攻撃回数が全体の４０％を占めると報じた。これにより、中国通信業界を牛耳る江綿恒氏の関与が疑われている。

江沢民元国家主席の長男・江綿恒氏は、１９９９年１１月から中国科学院の副院長の座についた。１９９４年から国有企業・上海聯合投資公司の法人代表となり、事実上私物化した同会社を通じ、電信をはじめ、ハイテク、航空工業、自動車産業などの分野に次々と投資。同氏は「電信業界の王様」と呼ばれ、中国の通信事業関連の利権をほぼ独占的に保有している。

一方、民間投票のウェブセキュリティ対策顧問・楊和生氏は、大紀元の取材に「ハッカー攻撃の最初のターゲットは１３日に立ち上げたオンライン投票システムで、あまりにも猛烈な攻撃だったため、投票システムが１２時間以上ダウンしていた。当時使っていたプロバイダがその攻撃に耐えず撤退を申し出たため、米クラウドフレア（CloudFlare）社のウェブサーバへの切り替えを余儀なくされた」と当時の状況を語った。

楊氏によると、「香港のネットワークは通常、トラフィック（情報量）が３００～４００Gbpsしかないが、今回は３００ Gbps のトラフィックによる攻撃が観測され、ハッカー攻撃史上第２位の規模を記録したと言われた。今、クラウドフレア（CloudFlare）の対策が功を奏して、こうした攻撃に抵抗できるようになった」という。

今回の投票は当初２２日まで予定されていたが、オンライン投票が大規模なハッカー攻撃を受けたため、２９日まで延長された。６月２６日現在、投票者数は香港人口の１割を超えるおよそ７５万人に達した。