【大紀元日本5月12日】中国の不動産市況が悪化しているなか、１０日、山東省青島市のデベロッパーが１２億元（約２００億円）の借金を抱え、夜逃げしたことが報じられた。遼寧省瀋陽市でも５カ所の土地の競売で４カ所は買い手がつかないなど、不動産バブルの崩壊が顕在化している。

謄訊財経１０日付の報道によれば、青島君利豪集団の王莉会長は４月３０日から行方が分からなくなっている。同社の債務は１２億元以上に上り、３つの国有銀行と複数の民間金融機関から借り入れているという。

同社に２億元（約３２億円）を融資している民間金融機関の責任者や、数十万から数百万元が未払いになっている施工業者、建築資材業者などが王会長の行方を追っていると同報道は報じた。

同社は現在、青島市の４カ所で開発を行っているが、２カ所は工事が止まっている。同社の負債も１２億元ではなく、７０億元以上に上るとの情報もあるという。

一方、遼寧省瀋陽市では５日、５カ所の土地の競売を行ったが、１カ所のみ、底値に近い金額で取引が成立した。５カ所のうち３カ所は商業用地で、２カ所は商住混合用地。合計面積はおよそ１０万平方メートルだったが、競売に参加した企業は３つにとどまったという。

謄訊財経は不動産業界の人の話として、瀋陽市の不動産供給過剰は深刻で、「値引きしても売れない」状況にあると伝えた。全国での売上が３位に入る企業も「赤字販売している」という。

中国では５月の連休中、新築物件の成約面積が昨年の約半分に減少したなど、不動産市場の低迷が深刻化している。野村証券や米フォーブス誌は最近、中国の不動産バブルはすでに崩壊し始めているとの見方を示している。