【大紀元日本8月28日】中国第２位の銀行、中国建設銀行が２５日発表した１～６月期決算は、純利益が前年同期比１３％増の１１９７億元（約１兆９１５２億円）だった。ただ、返済期日を過ぎた延滞融資残高が大幅に増加したことは、「潜在的な危機」になっていると同行総裁の王洪章氏は警戒感を示した。

王総裁は２６日の記者会見で、不良債権残高は貸出金の０．９９％にとどまっているが、昨年と比べ大幅に増えていることを認めた。また不良債権「予備軍」となる延滞融資は年初より１３４億元増の９０４億元（約１兆４３４５億円）、貸出金の１．１２％を占めている。

「不良債権比率は１％以下に収まっているが、圧力が大きい」。王総裁はこのように話し、「延滞融資残高が大きく上昇したことは、潜在的な不良債権危機となっている」との見方を示した。景気減速が融資先企業の経営状態を悪化させていることが延滞融資の増加につながったという。

大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッドのアナリスト・呉兆蒲氏は、中国４大国有銀行のなか、建設銀行は、工商銀行や中国銀行、農業銀行よりも不良債権のリスクが大きいと指摘している。輸出型の中小企業が多い楊子江デルタ地区は業績不振が続き、この地域における不良債権が不良債権残高全体に占める割合は、同行が他行よりも高いことがその原因だと分析した。

１～６月期では、同行が処理した不良債権は５３．８億元で、昨年同期の１１．７億元の４倍以上になっている。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、経済成長の鈍化が今後も企業の返済能力を低下させ、不良債権問題をさらに悪化させる可能性があるとアナリストや投資家の警告を伝えている。不良債権比率を１％以下に抑えているのは、融資の返済期間の延長などの措置を取っているからだと指摘する声もある。

ブルームバーグは広発証券（広州）のアナリスト、李慕華の予測として、「不良債権残高は景気の流れよりも遅い遅行指標であるため、今年後半ではさらに処理に追われる」と伝えた。