【大紀元日本7月6日】中国の民間造船最大手の「熔盛重工集団公司」は経営難に陥り、香港市場に上場している同社株は４日、取引停止となった。これまでの数カ月間、同社は４割にあたる８０００人をリストラしている。

本部を江蘇省如皐経済開発区に構えている同社は、２００４年に創業し、２０１０年に香港で株式上場した。昨年では、２００８年以来初めて通期で赤字に陥り、今年上期の純損益も、５日に香港証券取引所に提出した業績報告によると、赤字だったという。

アナリストの間では、同社の負債比率が非常に高いことと、資本不足の深刻化が指摘されている。

中国の造船業は２００８年から、受注低迷などの原因で冷え込みが続いてきた。今年の１－５月の受注はさらに低下し、前年同期に比べ２３%減少している。

国内メディアによると、リーマン・ショック以来、国内約３４００カ所あった造船所のうち、９割以上の中小規模の造船所が廃業し、２０１２年末頃では約３００カ所にまで減少した。

中国政府は国内造船業を保護しようとしてきたが、効果は限定的。２０１２年において、政府から１２.７億元(約２０８億円)の補助金を受けた熔盛だが、５.７２６億元（約９４億円）の最終赤字を出している。

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によると、約２万人の従業員を抱えていた同社は今年に入り、約８０００人をリストラした。２日には、数百人の関連企業の従業員は同社前で抗議を遂行し、給料の未払いなどを訴えた。

国内メディアが明らかにした同社の社内通達では、給与の支給額について、管理職は２千元(約３.２万円)まで、一般従業員は１千元(１.６万円)までと頭打ちされている。

ロイター通信の報道は、同社の資本不足を浮き彫りにしている。２０１２年１２月の年間報告では、同社の現金および現金等価物の残高は一年前の６３億元から２１億元に縮小。一方、借入金のうち、１６２.６億元は年内に返済期限を迎える。期限過ぎの未収金は一年前の２１%から８３%までに増えた。

ロイター通信は、同社は、世界造船業の不況と中国経済低迷の両方の影響を受けているとし、「中国経済は１４年ぶりの難局に直面している」と評した。