【大紀元日本1月28日】妊婦も１日１４時間の強制労働を強いられている―遼寧省瀋陽市にある馬三家強制労働収容所は妊娠中の女性を収容し、強制労働をさせていることが問題となり、女性の夫が釈放を求めている。一方、中国政府は７日に「労働教養制度」の廃止を発表した直後に、廃止を「改革」に言い換えるなど、同制度の行き先はまだ不透明だ。

米政府系放送局ラジオ・フリー・アジアによると、妊婦の劉玉玲さん（４９）は昨年７月末、「社会秩序のかく乱」を理由に労働教養処分を下された。劉さんは１１年前に自宅の強制立ち退きに遭い、長年陳情を続けていた。

夫は腹が日々大きくなる妻の定期健診を求めたが、強制労働収容所から、妊婦（劉さん）本人の思い込みだと拒否し、今後の面会を許可しないと通告した。

「労働教養制度」の規定では妊婦は収容の対象外となっている。

裁判を経ず公安当局が容疑者を「強制労働」につかせる「労働教養制度」をめぐって、有識者らが撤廃を求め続けている。７日、中央政法委書記・孟建柱氏は同制度の年内廃止を発表した。しかし、間もなく発表内容が削除され、「廃止」は「改革」に言い換えられた。

これに対して、２２日のニューヨーク・タイムズは社説で、中国当局の発表を喜ぶのは時期尚早だとした。「改革」にしたのは「労働教養制度」に代わる制度を作る可能性を示唆していると分析し、「この制度がなくなっても、反体制派への弾圧は続くだろう」とみている。