頭を抱え株価表示板を眺める中国人投資家（AFP/Getty Images）

【大紀元日本12月4日】中国株の下落が続いている。先週末からの上海総合指数は２００９年１月以来ほぼ３年１０カ月ぶりの低水準に落ち込んでいる。景気回復を示す経済指標の相次ぐ発表も買い意欲の促進剤になっていないようだ。年末に向けたさらなる需給悪化も懸念されている。

中国株の主要指標である上海総合指数は週明けの３日、２０００ポイント割れの１９５９．７７で取引を終了。２営業日ぶりに年初来安値を更新し、２００９年１月以来の安値を記録した。

上海総合は先週の１１月２６－２９日にかけて下げが続いた。２９日は３日連続で年初来安値を更新し、１９６０ポイント台まで下落。３０日は李克強副首相の都市化促進発言を受け、一時反発したが、週明けの３日にはふたたび反落し年初来安値をさらに更新するという値まで下げた。

一方、中国当局が１日に発表した、景気感を示す製造業購買担当者指数（PMI）は５０．６と、１０月の５０．２から３カ月連続で上昇し、７ヶ月ぶりの高水準となっている。非製造業ＰＭＩも前月の５５．５から５５．６にと、わずかながらも上昇した。

しかし、この景気感は投資家の買い気を誘っていない。「閑散商いは買い気のなさを示した」と米ウォール・ストリート紙。さらに、今月に深セン証券取引所の中小企業板（中小企業対象の第２市場）や創業板（ベンチャー企業向け市場）の銘柄を中心に株式売却制限が解除される。「特に創業板では売りが集中するだろう」と同紙はアナリストの見解を伝え、このことから一層の需給悪化が避けられないという。

一方、香港ハンセン指数は３日、一時、年初来高値を付けている。上海市場は海外投資家への制限が厳しく、海外市場との連動性は低いが、自由取引のできる香港市場では景気感を示した経済指数に投資家がすばやく反応したかたちとなった。だが、その後、本土市場の下落につれて大きく値を落とした。