中国の胡錦濤国家主席はＡＰＥCにおいて、「現在、中国経済のその発展プロセスにおける不均衡、不調和かつ持続不可能な矛盾と課題が依然として突出。中国経済成長の下振れ圧力が明らかに存在している」と発言した。（AFP/GettyImages）

【大紀元日本9月17日】９月８日、ロシアのウラジオストクで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥC）に出席した中国の胡錦濤国家主席が重要演説を行い、中国経済について現在直面している課題が依然として突出。経済成長の下振れ圧力は明らかだとの認識を示した。

胡錦濤氏は演説において、「現在、中国経済のその発展プロセスにおける不均衡、不調和かつ持続不可能な矛盾と課題が依然として突出している」とし、「中国経済成長の下振れ圧力が明らかに存在している。一部の中小企業の経営が困難になっており、輸出業が直面している困難も増えている。また新規大卒者の雇用問題を解決するのも非常に骨の折れる任務だ」と中国経済の厳しい現状を認めた。

９月８日付ブルームバーグは胡氏の発言に関して、「中国共産党政権は現在、１０年に１度の指導者交代が平穏に行われるよう努めている。しかし、経済成長の失速は胡錦濤氏への圧力を増大させている」と評し、「欧州債務危機および米国景気回復の勢いの遅さは引き続き中国輸出業の回復を妨げていくだろう。一方、大幅な収益減少で中国国内の多くの企業が支出を減らす傾向に転じると同時に、銀行は債務の増加に直面しなければならない」との認識を示した。

また８日付ＡＦＰ通信は、シンクタンクの太平洋経済協力会議（Pacific Economic Cooperation Council、ＰＥＣＣ）がこのほど発表した最新調査報告において、欧州債務危機問題への不安よりも、現在の中国経済成長の鈍化への懸念の方がより強いと示したことを報じた。

中国政府当局がこのほど公表した８月の主要経済指標から、中国経済が一段と鈍化していることが示された。国家統計局と中国物流購買連合会が９月１日に発表した８月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ)は４９．２となり、９カ月ぶりに景況の改善と悪化を判断する節目となる５０を割り込んだ。また、国家統計局が９日発表した８月の工業生産は前年同月比８．９％増で、過去３年間で最も低い伸び率になった。中国税関総署が１０日に発表した貿易統計によると、内需低迷が主因で８月の輸入額は前年同月比２．６％減で、７カ月ぶりのマイナスとなった。８月の輸出額は同２．７％増だが、２０１１年のような２ケタ増にはならなかった。一方、８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比での上昇率は７月の１．８％を上回り、２．０％とインフレ圧力が高まっていることが分かった。

８月の中国主要経済指標の公表を受け、海外の多くの金融大手が相次いで第３四半期（７～９月期）および２０１２年と２０１３年通期の中国国内総生産（ＧＤP)成長率予測を引き下げた。

英銀行大手のバークレイズはこのほど、２０１２年中国ＧＤＰ成長率について前回予想の７．９％から７．５％、２０１３年は前回予想の８．４％からに７．６％とそれぞれ下方修正した。

米金融大手のゴールドマン・サックスは６日、２０１２年中国ＧＤＰ成長率を前回予測の７．９％から７．６％に、２０１３年同８．５％から８％に下方修正したと発表した。また、今年第３四半期のＧＤＰ成長率は中国政府が設定した目標である７．５％を下回り７．４％になると予測している。

スイス金融大手のＵＢＳは７日、２０１２年中国ＧＤＰ成長率を前回予測の８％から７．５％に、２０１３年同８．３％から７．８％に下方修正したと発表した。また、今年第３四半期と第４四半期の中国ＧＤＰ成長率についても、前回予測の８％と８．１％から７．３％と７％に下方修正した。

一方、少しでも国内需要を拡大させ、景気を良い方向に向かせたい中国政府は７日、今後４年間に国内各地での鉄道や地下鉄建設、道路拡張建設などを含む５５項目のインフラ建設計画を認可した。この新景気刺激対策の投資規模は１兆元（約１２兆２０００億元）で、国内総生産の２％を占めるという。

この新景気刺激対策とこれまで各地方政府が発表している投資計画を合わせると、今後３～４年間に中国各地で行われる投資の総規模は１２兆元（約１４６兆４０００億円）に達する。新たな景気刺激対策は、不動産バブルの再燃、鉄鋼業の生産能力過剰問題の再発、また地方政府の負債の急増を招きかねない。