【大紀元日本6月25日】中国人民銀行（中央銀行）が１９日に発表した『２０１２年第２四半期預金者調査報告書』によると、約６５．７％の回答者が現在の物価水準について「高くて受け入れ難い」と答えたほか、国民が将来の所得に関する予測を示す「将来収入信頼感指数」は５３．２％にとどまり、１９９９年同調査が始まり以来、１３年ぶりに最も低い数値となった。

同調査は中国５０都市、２万世帯を対象に行われた。

６５．７％の国民は物価水準が「高くて受け入れ難い」

人民銀行の同調査によると、調査回答者のうち、６５．７％の人が第２四半期（４～６月期）の物価が「高くて、受け入れ難い」と示した。これは前期（第１四半期、１～３月期）に行った調査と比べて２．８ポイント上昇した。

また、第３四半期（７～９月期）の物価水準について、３５．６％の人が「上昇するだろう」と予測する。前期の調査より４．２ポイント上昇した。

中国政府が公表する消費者物価指数（CPI）の上昇率が３月に３．６％、４月に３．４％、５月に３％と縮小しているにも関わらず、多くの国民は依然に政府公表の統計に不信感があり、将来インフレ圧力の強まり、また生活への影響を不安に感じているようだ。

また、第２四半期の住宅価格について、６８．５％の回答者は「高くて、受け入れ難い」と示し、前期より０．８ポイント上昇。一方、第３四半期の住宅価格について２０．４％の回答者が「上昇する」と予測した。

将来の収入に対する信頼感は１９９９年以来最低水準に

一方、同調査によると、調査回答者が収入に対する満足度指数は前期から１．８ポイント低下して、５０．１％となった。また将来の収入に対するマインドを示す「将来収入信頼感指数」は前期の調査から１．７％下落して、５３．２％にとどまり、１９９９年に同調査が始まる以来最も低い水準となった。国民の多くが将来収入に対して悲観的であることを反映した。

国民が将来収入への不安は投資や消費意欲を低下させ、これは内需主導型経済成長への転換を目指す中国政府にとっては大きな壁となる。中国当局は２０１０年３月に開催された全国人民代表大会（全人代、議会にあたる）において、第１２次５カ年計画（２０１１年～２０１５年）に関して、温家宝首相は労働者の所得平均伸び率を前５カ年計画の５％から１５％にすると、いわゆる所得倍増計画を検討すると述べた。しかし、実際には２０１１年に発表された第１２次５カ年計画の内容をみると、労働者の所得年平均伸び率は前回の５％から７％へと引き下げただけだ。

また近年の物価の急騰、特に食品価格の急上昇は国民の実質購買力を低下させ、収入が増えたとの実感が湧かない。５月のCPI指数の内訳をみると、食品価格の伸び率は前月比で６．４％となり、食品のうち、野菜や果物価格は前月比で３１．２％上昇したという。

国内紙「南方都市報」は６月２０日付の社説において、安定した経済成長を持続していくには、国民の消費意欲と同時に実質購買力を高めなければならなく、そのため大幅な減税措置が必要だと指摘した。同紙は、中国の税収総額のうち約７割が売上高税で、また一部の商品の売上高税の税率が５０％以上に達しており、税率が非常に高いため、企業には大きな負担になっただけではなく、最終的に消費者に転嫁されているとしている。