【大紀元日本4月7日】中国政府は３月３０日、４月上旬に行われる日中国交正常化４０周年記念行事に出席する李克強副首相を劉延東国務委員（文化担当、副首相クラス）に変更することを発表した。次期首相と目され、注目度が高まりつつある同氏の訪日中止について、中国問題専門家は、２月に発生した重慶事件を発端に中共内紛が激化され、今秋の第１８回党大会で正式に人事が決まるため、４月の訪日は政治リスクが大きいためだと指摘している。

中国政府は中止の理由について、「指導者が訪日する環境が整わなかった」と説明している。これについて、日本のメディアは、河村たかし名古屋市長の「南京大虐殺」を否定する発言で、日中関係に緊張状態が続いているからという見方を示している。

一方、中国問題の専門家は重慶市の薄熙来党委書記の解任などで共産党指導部も不安定な状態にあり、重要指導者の派遣が難しいとの見方を示している。北京大学で李克強氏と同級生だった民主活動家の胡平氏は「李氏は控えめな性格、あえてこの時期に冒険する必要がない」と指摘した。

英紙フィナンシャルタイムズが周永康政治局常務委員の自由が限定されたと伝えるなど、指導部内部で権力闘争が勃発し、政権存続にかかわる重大な局面に差し掛かっているとも言われている。李氏が訪日すればその言動に注目が集めるため、中国政府はなんとしても次期指導者の失言を防ぎたい思惑があると考えられる。

李克強氏は胡錦涛主席が率いる共青団派の中で、もっとも胡に信頼されている一人で、胡主席の強いバックアップで次期首相の最有力候補となった。また、　香港「前哨」雑誌の報道によると、遼寧省トップだった同氏は、前任の薄熙来氏の汚職に関する証拠資料を集め、中央トップに報告したという。薄熙来を最も知っている人物として、薄熙来氏が主導した「唱紅打黒」（革命ソングーを歌い、暴力団を撲滅する）運動に反対し、薄氏の次期政治局常務委員の昇任にも反対していると言われている。