【大紀元日本11月30日】中国当局はこのほど、１２次５カ年計画（２０１１～２０１５年）に第二子の出産を全面的に認める政策を盛り込む考えを明らかにした。この政策は北京や上海、広州などの大都市で先に試験的に行う可能性がある。

　一人っ子政策を展開してきた中国で、今まで一人っ子同士が結婚した場合のみ、第二子の出産が認められたが、この政策が実現すれば、夫婦のいずれかが一人っ子、また次のステップとして、どちらも一人っ子でなくても第二子の出産が認められるようになる。

　中国の少子高齢化は年々深刻さを増している。２０１０年の総人口に占める０～１４歳の子供の割合は１６．６％。２０００年の２２．９％を６ポイント以上も下回っている。対照的に１３．３％を占める６０歳以上の割合は、５年後には１６％に増える見通しだという。

　一方、育児コストの高騰で、政策が転換しても人口バランスの改善がすぐには望めないとの見方がある。「出産を禁止するのは政策でできるが、出産を促すことは政策ではできない」と中国の人口資源環境委員会の王玉慶・副主任は話した（南方都市報）。

　そこで、広東省は省単位で今回の試験地域になろうとしている。同省社会科学院の_deng_智平氏は、第二子を認める政策は長期的な視点から、中国社会の高齢化や労働力不足問題の緩和に役立つとの見解を示した。