【大紀元日本3月10日】中国を拠点にしたハッカーが、欧米のエネルギー大手６社のコンピューターシステムに侵入し、機密情報を盗み出したと、米インターネット安全対策ソフト大手マカフィーの調査報告が指摘した。被害企業の社名は伏せられているが、情報筋によれば、米国のエクソンモービル、マラソン石油、コノコフィリップス、ベーカー・ヒューズと英国のBP、オランダのシェル石油の６社だという。

豪ブリスベーン・タイムズ紙は、マカフィーの先月の調査報告書に基づいて関連報道を出した。それによると、この種のハッカー攻撃は「ナイト・ドラゴン」と名づけられ、中国を拠点として３年前から活動している。ハッカー攻撃による情報流出の影響で、「油田やガス田の入札と資金調達」に損失をもたらしたという。

また、侵入に使われる手口は、主に中国のハッカーが好んで用いるもので、「単純で、複雑ではない」とマカフィーは指摘する。マカフィーはさらに、そのサーバーは山東省菏沢市の会社で運営されているのを突き止めている。彼らの「仕事」時間帯は中国時間の朝９時から５時までのようだ。

一方、この会社のオーナー社長・宋智躍氏は事件への関与を否定している。中国外交部の馬朝旭・報道官は先月の定例記者会見で、同ハッカー侵入事件に関する記者質問を受けた際、関連する情報を知らないと答えた。

同様のハッカー被害は他のネットセキュリティ会社からも報告されている。カリフォルニア州のHBGaryはこれまでの調査で、某石油企業のコンピューターシステムの欠陥を発見した。ハッカーは１年以上にわたり同企業に侵入し続けたが発見されなかったという。HBGaryの責任者はこのハッカー被害について、「法規や取引き、財務に関する情報が攻撃の主なターゲットとなっている」「工業スパイ活動は急増している」とコメントしている。

また最近では、米国の某石油企業は２回のハッカー侵入を受けた。調査に参加したネットセキュリティ会社InGuardiansによれば、ハッカーのターゲットは「百万ドルの価値」のある石油埋蔵推定地域を示す地形図だという。