【大紀元日本2月17日】内閣府が１４日、２０１０年の国内総生産（GDP）を発表し、日本の名目GDPは約４０００億ドルの差で、４２年間維持してきた「世界第２位の経済大国」の座を中国に明け渡した。中国にとって朗報とも言えるこのニュースについて、ネットユーザーから「喜べない」など批判的なコメントが相次ぎ、記事のコメント欄が閉鎖されるという皮肉の結果となった。

一方、政府メディアもGDPが世界２位に確定したことを、「冷静に受け止めるべきだ」と、異例の低姿勢を見せている。背後に押し寄せてくる「大国責任論」、「中国脅威論」への警戒があるものと見られる。

「喜べない」ネットユーザー

名目GDPが日本を超えたとはいえ、一人当たりの平均GDPは日本の十分の一で、世界１００位以下。市民は世界第２位という肩書きを実感していないという。

「日本国民の生活水準は、われわれよりずっと上だ」

「国民は喜んでいない。インフレの重圧がのしかかっている。国民は経済発展の成果を享受していない」

「中国が本当に世界２位の大国になったと、国民の誰も思っていない」

「中国はビラミッド型の社会、日本はラグビー型の社会」

「GDPの成長は国民の幸せのためにあるのだ。国民が幸せでなければ、GDPばかり追求する意味がどこにあるのか」

一部のネットユーザーは、２０１０年５月に国営中央テレビが報じた「１９４９年の一人当たり平均GDPは世界１００位」というデータを引用し、「建国当時は１００位、６０年が経った今も１００位前後。どこが発展したと言えるのか」と疑問の声を寄せている。

また、日本の与謝野馨経済財政相の「我々は順位を争って経済活動をやっているわけではなく、国民生活をより豊かにするためにやっている」との発言が中国国内メディアに紹介され、大きな関心を呼んだ。

これまで日本の政治家に強く反発してきたネットユーザーも、「中国の痛いところを突いた」、「これこそ日本との距離」、「いつになったら、われわれの政府もこういう意識を持つようになるのか」と感心しきりだった。

その後、関連記事のコメント欄が相次ぎ閉鎖された。

低姿勢を貫く政府とメディア

中国外務省の馬朝旭報道官は１５日、GDPが世界２位になったことについて、「中国の貧困人口は１億５０００万人もいる。中国は現在も相変わらず発展途上国である」と世界２位の名誉に恐れ多い様子だった。

新華社通信のニュースサイト新華網に「GDP、日本を４０５０億ドル超えるも、冷静に受け止めるべき」と題する記事が掲載され、ほかのメディアを見ても「冷静論」一色で、順位争いが好きな中国にとって異例とも言える反応だった。

新華網の記事のなかで、中国社会科学院の経済専門家・徐逢賢氏は、「この新しい肩書きを冷静に受け止めるべきだ。今後中国は外交、国際貿易と国際会議でもっと多くの責任と義務を負うことになる」との見解を示した。

国内紙・北京晨報は、東京大学の袁鋼・客員教授のコメントを紹介し、「中国はまだ貧困国。中国経済脅威論が再燃しないよう、国内メディアは（世界２位になった）この変化を薄めるべきである」と強調した。また、「世界２位はいつも世界に叩かれている。ドイツや日本がその例だ」との論調も浸透している。

そもそも、中国のGDPが本当に発表された数字通りなのか、疑問視する声もある。大手ポータルサイト網易に１６日に掲載された記事によると、各省が発表したGDPの総計は、全国のGDPより３．２兆元多いという。そのうち、２８の省のGDP成長率は全国の成長率を上回っている。専門家は「地方政府は業績のためにGDPを水増ししている」と明言している。

名実が伴わない世界２位の経済大国という肩書きと、それによって押し寄せてくる大国責任論や中国脅威論、中国はしばらくその板ばさみになりそうだ。