【大紀元日本9月24日】中国商務省は２３日夜、米紙ニューヨーク・タイムズが同日に報道した、中国当局が日本向けのレアアース輸出を禁止したとの説を否定した。

中国の対日本禁輸措置はすべてのレアアースが対象で、期間は今月末までとニューヨーク・タイムズが報じたが、この報道について中国商務省の陳栄凱報道官は「日本に対していかなる輸禁措置も講じていない」「根拠がない」と否定している。

世界で９割以上のシェアを占める中国は今年７月、今年のレアアース輸出許可枠を前年比４割減の約３万トンに削減すると決めた。ロイター通信が業界関係者の話として、実質上、輸出許可枠はすでに底を突いたため、レアアースの輸出もほぼ停止状態になっており、尖閣諸島の漁船衝突問題と関係がないはずだと伝えている。

またレアアース産地の内モンゴル包頭市の匿名幹部は、「禁輸の話は嘘」と発言したとウォールストリートジャーナルが報じている。政府が許可枠を持っている限り、税関は輸出を止める権利がないと説明し、WTOの協定に反する決定を中国政府は取ることはないと同幹部は話している。

北京大学経済観察研究中心代表の仲大軍氏は米VOAに、レアアース禁輸の話は中国当局の警告を意味すると指摘した。「商務省は現在、禁輸説を否定しているが、尖閣諸島問題などで必要な時に相応の措置を取ると日本側に知らしめている」と同氏は分析している。