【大紀元日本8月15日】２０数年前、中国が一人っ子政策を導入する際、山西省翼城県では子供を２人産むことが許可され、３人目以降は高額な罰金を科すという特別な規定が実施されてきた。これについて中国政府メディアは報道しておらず、プロジェクトは長年秘密にされてきた。１９８５年から翼城県では２児政策の試行地区の一つとされてきた。２５年後、この地区の人口増化率はかえって全国平均水準より低いてあることが分かった。人口増加の抑制が目的の「一人っ子政策」に対する疑問が浮かんでいる。

どうして翼城なのか

「３０年前に翼城を選んだのは、ほかの選択肢はなかったから」と、上海社会科学院経済研究所の人口学者梁中堂氏は、大衆紙「南方週末」に話した。

１９７９年、中国で一人っ子政策が国中で行われ、「子が多ければ福が多い」という中国の伝統を覆した。当時山西省で教育關係の仕事を務めた梁中堂氏は、全国の人口会議に投稿した論文で「このような極端な政策は中国全人口の老化問題を招く」と指摘した。

当時の人口統計方法の誤りなども指摘した梁氏は、「晩婚晩育、出産の間隔を延長」との２児出産許可の提案を上層部に出したが、否定された。

５年後の１９８５年、山西省社会科学院人口所の所長に昇任した同氏は再び、当時の胡耀邦総書記に書簡を送り、この人口政策を試行するようと提案した。即山西省で一つか二つの県で施行する返答が来た。しかし「宣伝しないように」との条件が付けられた。

梁氏に言うと、二人子出産の試行地として、４つの条件を揃えないといけないと当時考えた。つまり、①典型的な農業県、②明白な人口状況、③現地責任者からの理解と④責任者の仕事能力。その４つの条件を揃ったのは翼城だけだった。

人口増長率は全国平均よりも低い

翼城県計生委員である呉保堂氏はラジオ放送「ドイツの声」の取材に、翼城県の人口増加抑制状態は良好であると話した。１９８５年に規定が実行された時、同県は山西省全人口の１％を占めていたのに対して、２５年の実践を経た後、山西省総人口の１%に満たないという。出生性別比率も正常な割合を保っていると説明している。

１９８２から２０００年の間に全国で人口普遍調査が２回に行われた。この間の１８年間、全国人口増長率は２５．５％だったが、翼城県はわずか２０．７％であった。また人口出生性別比率は全国の１１７.８に対して、翼城県は１０６.１だった。

現地で２人の子供を持つ陳艶麗さんは幸せを感じているという。彼女いわく、一人っ子では寂しいのでもう一人産んだ。収入に限りがあるので子供は２人で十分だという。

翼城県の大多数の人々は陳さんと同じような考え方だ。同県の政策では子供を２人産むことができるが、多くの人は２人目をもうける前によく考えるのだという。「社会の発展は早く、家族からすれば（養育費などの）負担は重い。出来るだけ子供を学校に行かせたいが、就学の費用は収入の６０％から７０％を占めている」と子供の２人いる劉文旭さんは話している。