【大紀元日本7月5日】北京市でこのほど、監視カメラによる撮影範囲を拡大する計画が発表された。画像解析度を向上させるとともに、全市の監視画像情報の完璧化を目指し、監視の隙間のない「見通しのきく北京」を実現させるという。集団事件抑制のための対策と見られている。

北京市情報化インフラ計画グループは１日、作業計画を発表した。今年末までに画像による監視範囲の拡大のため、移動監視システムを強化し、監視が届かない死角を減らす方針。あわせて、画像の解析度と分析能力を強化し、突発的な状況の判別と自動対応を実現し、全市の画像情報の完璧化と秩序コントロールを徐々に実現させるという。

直訴のために北京滞在中の孫さんは、米RFA放送に、北京市政府が画像監視強化を行う主な目的は集団事件抑制であるとみている。「昨年直訴者が行ったデモは比較的多く、彼らが監視される主な対象だろう」「今（当局は）厳しく警戒している。ちょっとでもデモ行進があれば、すぐに鎮圧する」という。

一方、中国紙「法制晩報」によると、６月３０日、北京では反テロ・突発事件対応の大規模演習が行われた。現在突発事件対応のための特別警察は、すでに全市１８区県に全面的に配置されているという。

米「中国情報センター」編集長の楊莉藜氏は、今回の北京市の発表より前に、北部の遼寧省、中南部の湖北省、四川省などでも同様の監視方針を発表したと話す。

「これらの発表からみると、党内に監視強化の政策が通達されたはずだ。各地区は撮影監視のレベルアップが要求されているようだ。今の体制では、監視設備の強化は完全に党の権力維持のためであろう」と指摘している。

しかしこれら「安定維持」措置は社会を安定させる作用を果たすどころか、かえって激化させてしまう、と楊氏はコメントした。