【大紀元日本5月13日】中国で高い知名度を誇るビジネス誌「商務週刊」は最近、国有のネット企業「国家電網公司」の市場独占と勢力拡大の動きを批判する記事を掲載したため、ニュース出版管理部門の中国新聞出版総署から、一ヶ月の出版禁止処分を受けた。　

5月5日、同誌が自社ウェブサイトで掲載した謝罪広告によると、3月5日号に掲載された「国網（国家電網公司）帝国」と題する記事が上級機関に問題視され、4月30日から一ヶ月の停刊処分を受けたという。「宣伝規律および週刊誌出版管理規定に違反し、内部資料を公開し、マイナス影響を及ぼした」「記事の内容は事実に反するものが多く、関係部門の合法的な権益を損なった」などの問題が指摘された。ほかのメディアの報道によると、「国家電網公司のトップ層を攻撃」したことももう一つの問題。

宣伝規律に違反したとされている記事「国網帝国」は、国有企業が独占地位を乱用するなど、政府機関に関連する微妙な問題に触れている。記事は国家電網公司の取締役・劉振亜氏を「鉄腕の人物」と呼び、同氏が2004年10月に国家電網公司の取締役兼党組織書記に就任後、党と企業の権力を集約し、巨大な独占企業帝国を築き上げたと批判している。　

隔週発行の同誌は5月5日号はすでに販売されているため、実質的に出版停止処分をうけるのは5月20日号の一回だけとなる。記事の掲載から二カ月後に処分を下された事実から、背後にある政府関連部署の圧力が窺える。