【大紀元日本12月24日】中国社会科学院が21日に発表した2010年「中国社会青書」によると、近年多発する集団抗議事件の原因として、改革開放後の急速な経済発展や、社会構造の変化により問題が山積し、人々の不満が蓄積されたと指摘している。中国新聞ネットが伝えた。

中国社会科学院社会学研究所の李培林所長によると、今年も集団事件が多発傾向にあるが、特に今年6月に起きた湖北省石首事件と08年に起きた甕安事件は非常に似ていると指摘。「石首事件」とは、24歳のホテル従業員が飛び降り自殺したとされる事件で、その死因については「実は殴り殺されたのだ」という市民からの告発メッセージがネットに書き込まれ、波紋を呼んだ。また、貴州省「甕安（ウォンアン）事件」では、溺死したとされる女子中学生の死因について、犠牲者の家族が抗議。両事件とも、当局の対応に不満を覚えた家族が抗議し、後に数万人規模の集団抗議事件に発展している。

李所長は、この種の暴動事件について、直接的な利害関係のない群衆が抗議に参加していることを指摘。彼らは、中国社会の急速な発展の裏に潜む矛盾に対して不満を覚え、抗議に参加することでうっ憤を晴らしていると分析した。不満の原因としては、企業の改編、家屋の立ち退き、土地の強制収用、住民からの資金集めなどがあると指摘。

また、09年には環境問題をめぐる集団抗議事件が目立ったと李所長は指摘している。