【大紀元日本12月12日】中国福建省平和県小渓鎮で4日、現地当局が土地の強制収用に踏み切り、反対する農民が殴打され、10数人の負傷者が出た。2007年ごろから、現地政府は不動産開発を目的として土地の収用を計画しており、事件前日も農民らが収用を不服として陳情していた矢先だった。

大紀元の取材によると、4日、現地当局から雇われた暴力団や警察、政府幹部など合わせて600人あまりが押し寄せ、ブルドーザーや掘削機で畑を押しつぶしたという。収用に反対するために駆け付けた多くの農民は殴打され、重傷者も出たもよう。現場の写真を撮った数人の村民も警察に連行された。

事件を目撃した村民は、「政府関係者100人ぐらい、警察は200人ぐらい、暴力団は300人ぐらいだった」と話す。「政府は地元の暴力団を雇った。彼らは農民を殴打し、凶器も使っていた」と怒りを隠せない。

村民の話によると、これまでに収用された土地には賠償金が支払われたが、今回対象となった土地には賠償金ゼロ。この土地は、村民にとって生存するための「最後の砦」で、失えば生きていく術がないと、村民は泣きながら話した。大紀元記者は小渓鎮政府と警察署に取材を申し込んだが、拒否された。