【大紀元日本11月16日】米国政府は来週、保健関係部門の長官2人を中国に派遣する予定。食品安全問題を協議し、米国食品医薬品局（FDA）の現地駐在事務所を三カ所に設立するという。

米国保健社会福祉省(HHS)が13日に発表したところによると、マイク・リービット(Mike Leavitt)長官と食品医薬品局(FDA; Food and Drug Administration)長官アンドリュー・ボン・エスチェンバッハ(Andrew von Eschenbach)氏が中国を訪れることが分かった。

FDAは、北京、広州及び上海で駐在事務所を設立する予定、FDAが海外に駐在事務所を設立するのは今回が初めて。リービット長官は事務所の設立は米国消費者の利益を保証するだけでなく、中国消費者の利益にも役立つと語った。

米国食品医薬品局（FDA）は13日までに、有害物資メラミン混入の恐れがあるとして中国からの食品と乳製品の輸入の中止及び一時押収を実施した。中国では粉ミルクのメラミン汚染により多数の乳児に健康被害が見つかり、少なくとも4人が死亡し、数千人が被害を受けたと報じられた。