【大紀元日本9月5日】9月１日から四日間にわたり、ミネソタ州セントポールで開催された米共和党全国大会。大会は、中国の台頭を歓迎するとともに、民主化的な開かれた中国の発展に期待し、経済及び環境問題においても中国の国際責任を強調するなどの内容を盛り込んだ政策大綱を採択した。中央通信社が伝えた。

今回の政策大綱では、中共の指導者は今日中国の繁栄は経済の自由化がもたらしたものであると認識していると指摘し、さらに政治及び宗教の自由を進め、大国としての責任を果たすべきだと強調した。

また、中国の軍拡に憂慮を示し、このまま軍拡路線を続け、一人っ子政策を強行に推し進め、チベット及び他の地域において人権侵害を行い、香港の自由と民主を制限しつづけると、大国としての地位にふさわしくないと批判した。同時に、言論とメディアの自由を尊重するよう呼びかけた。

米中貿易については、米国の農産物やその他の商品が中国に輸出されていることに触れ、中国がＷＴＯ加盟によって、市場を開放し、法律を遵守するようになったと評価した。だが、知的財産権侵害にも触れ、ＷＴＯのルールに沿って、知的財産権を保護するよう求めた。

それから、中国の金融政策も批判し、中国は世界経済と一体化を進める中、柔軟な金融政策を実施し、資金の自由な流通を認めるよう注文をつけた。

中国の経済発展にともなう環境保護問題については、国民及び世界に責任を負うように呼びかけた。