【大紀元日本10月2日】ワシントン・ポスト紙9月28日の報道によると、ブッシュ大統領は1週間前にミャンマー軍政府トップのタンシュエ将軍、ナンバー2のアイ将軍およびデンセン大統領など14人を含む軍政権幹部に対して制裁すると発表した。指名された幹部らは米管轄範囲内にある如何なる資産も凍結され、米側企業との交易も禁止されるという。米政府関係者は今回の制裁行動で海外の銀行および機構が同様に行動するように促し、影響を拡大しようと試みた。これに対して、欧州連合もより厳しい制裁を行う構えで、国連のガンバリ事務次長が特使として、すでにミャンマー入りした。

一方、中国政府は、民主化に対する恐怖から、極めて慎重な態度を取っており、当局の態度は国際社会から非難を受けた。これまでに中国政府はスーダンとの密接な関係によって、国連平和維持部隊がダルフールへの進駐に対して、無関心な態度がすでに国際社会からの非難を浴びていた。国連本部の報告によると、今回も尚、駐国連中国大使・王光亜氏は、国連がミャンマーに対して、抗議する僧侶と民衆への武力弾圧中止の呼びかけ声明を阻止しようとしたという。

中国政府はミャンマーに対する策略および経済利権があるためだとみられる。エネルギーを渇望している中国政府は、ミャンマーが所有する19万立方メートルの天然ガスを見逃してはいない。実際、中国当局とミャンマーとの貿易高は昨年では20億米ドル(約2340億円)に達したことから、ミャンマーにとって最大のビジネスパートナーになった。

それ故、中国政府は米・欧がミャンマー軍事政権を退き、民主選挙の呼びかけに同調することはできないのだ。その以前に、民主擁護の問題は北京当局自身が直面する問題でもあるからだ。

*遅れた「ASEAN」の回答

これらの懸念によって、アジア地区における重要な地域組織の「東南アジア諸国連合(ASEAN)」も2週間を費やし、ようやく、加盟国の内政を干渉しない決議を発表した。これに対して、タイ国立チュラーロンコ－ン大学安全および国際研究主任のティティナン・ポンスドヒラク氏は9月28日のバンコク・ポスト紙で「ASEANの失敗とタイの恥辱」の文章を発表し、ASEANはいつもゴタゴタと憤怒に満ちていることから、国際社会がASEANに対して真面目に対応してくれないのだと指摘した。

タイはミャンマーとの間の貿易増加によって、経済も成長した。その内の多くが天然ガスおよび船舶・家具などの用材や建築材に使用するチークをミャンマーより輸入している。

*沈黙するインド政府、メディアが非難

一方、インド政府もミャンマー軍事政権に対する強硬な態度を避けるようにしている。インド政府関係の石油会社はついこの間、ミャンマーと天然ガス採掘のために1・5億米ドル(約175億円)の貿易取引に署名し、最大投資国の一つとしてミャンマーの経済利益を優先している。

インド政府の態度に対して、インド著名テレビ評論家カラン・サパー氏は27日の「ヒンダスタン・タイムズ」紙の社説で「誰が我々の口を封じ込めたのか」と問いかけ、「政府は多くの言葉で民主を支持することは出来のはずだ」と非難した。

約300万人のミャンマー難民が国境を越え、安全を求めタイへ避難したと推定されている。多くの亡命団体がバンコクから声明を発表し、僧侶らの民主行動を応援している。