【大紀元日本9月30日】「人権聖火が世界でともされ、神聖・純潔なオリンピックは鮮血に染めてはならない」―この歌声が9月28日、ニューヨークの国連本部前の広場で高らかに響いた。米国東部の十数の人権・宗教団体が集会を開き、グローバル人権聖火リレー(HRTR)への支持を訴え、「人権なければ、五輪なし」の主張を打ち出し、中国当局に対し、法輪功への集団迫害の中止をはじめ、強制連行された人権弁護士・高智晟の釈放などを要求した。

集会の様子（大紀元）

集会では、800人以上の上海市民が連署した国連事務総長宛ての公開状が読み上げられた。上海での医療、家屋強制移転、検察・司法機構の幹部汚職、被害者の陳情が無視されるなどの問題を挙げた。

人権弁護士・高智晟を緊急救援する組織の責任者・李大勇氏は、「上記の事例は中国社会の真実を反映した。中共政権は正義の声を封殺している。高智晟氏は人権なしのオリンピックを反対するとの意向を伝えるため、米国議会に公開状を送り、そのことを公表した。そのため、同弁護士は再度逮捕された」と説明した。

「法輪功迫害真相調査連盟」(略称・CIPFG)の責任者・汪志遠氏は、「2001年6月、中共はオリンピックの招致を獲得する際に、追加条件として、人権改善を承諾した。しかし、あれから、中共による人権迫害がますますひどくなっている」と述べ、CIPFGが7月25日に公表した最新報告書の内容を引用し、生きた法輪功学習者の臓器を強制摘出する犯罪がいまだに進行していると指摘した。証拠の一つとして、北京解放軍307病院への調査記録を挙げ、調査員が移植患者を扮して、同病院に電話をかけた事例があげられた。病院側は一週間以内に腎臓を提供できると保証し、臓器は法輪功学習者のものと証明する身分証・健康証明を提供できると発言した。関連の録音テープはCIPFGのホームページに公表されているという。

米国HRTRの広報担当プラーガ氏の発言は、「中国で発生していることは、我々米国人とどんな関係があるのか」「最近、頻発している中国製の有毒食品・製品の問題は、人権迫害とどんな関係があるのか」との質問から始まった。「これらのすべての問題を生じた根源は、同一種の腐敗した文化である。すなわち、中国では自己利益を最重要視する拝金主義が蔓延しているため、命の尊さが無視されている」と力説した。

HRTRのワシントン地区の責任者ウェア氏は、「私が16歳だった1980年、米国がモスクワ・オリンピックをボイコットするため、我々は参加できなかった。その時は非常に悲しく感じた。大人になった私は、人権をなくしてはオリンピックもないとのことを理解できた。我々全員が行動を起こせば、(人権を守る)目的は必ず実現できる」と話した。

発言するHRTRワシントン地区の責任者ウェア氏(大紀元)

ニューヨーク州の上院議員ダイアズ氏は人権聖火リレーに表彰状を送った。その助手が今回の集会に駆けつけ、ダイアズ議員の意向として、法輪功学習者による人権擁護の努力を高く評価、中国当局に対し、法輪功とその他の信仰団体への迫害を制止すべきだと強調した。

上院議員ダイアズ氏の助手が集会に駆けつけた(大紀元)

また、情報によると、ローバッカー(Dana Rohbacker)氏を含めカリフォルニア州の7人の国会議員が下院に610決議案を提出した。中国当局が人権迫害を停止しない限り、米国政府が北京五輪をボイコットするとの内容である。

米国東部の十数の人権・宗教団体の代表は今回の集会に参加し、講演した。彼らは人権聖火リレーへの支持を表明、中国当局による法輪功への弾圧の中止を要求、「人権をなくしては、オリンピックもない」との主張を打ち出した。

ミネソタ大学の人権と医学学部のアイリソン(Kirk Allison)主任や、カナダの人権弁護士アンスレ(Clive Ansley)氏とマタス(David Matas)氏などが集会に応援するメッセージを届けた。

民衆から、このような活動は必ず強い影響力を引き起こすなどの激励の声が寄せられた。現場に配置されたアジア系の警官は、「集会で歌われた歌は非常に良かった。皆の行動にも感動した。我々警官は法輪功の努力に心が打たれている」と心中を語った。