【大紀元日本3月11日】全人代、全協商開催に向けて、1989年六四天安門事件被害者の遺族らが、政治的タブーを解除して当事件の真相を公開するよう要求した。

通称「天安門の母」と呼ばれる、六四天安門事件の被害者遺族らは2月26日、全人代、全協商、胡錦涛総書記、温家宝首相、北京市党幹部ら宛てに書面を出し、党中央政府が即刻六四天安門事件を「政治的禁忌」とするのをやめ、その真相を公開するよう求めた。

「天安門の母」は三つの要求を提出した。第一に、事件を再調査し真相を公開すること。第二に、法に従って遺族らに正当な賠償をすること。第三に、六四事件の主犯を捜査して法的責任を追及することだ。

天安門事件で軍兵士の発砲を受け、17歳（当時）の一人息子を亡くした「天安門の母」代表の丁子霖（ちょうしりん）さんは2月27日のVOAとのインタビューで、「全人代と当局には言い続けているものの、まるで馬耳東風で全く失望している」と当局の無関心ぶりを訴えた。