【大紀元日本1月13日】中国国家環境保護総局はこのほど、中国の四大電力会社グループおよび4つの行政区域などを環境基準に違反したことを理由に、合計投資金額1123億元(約12兆8920億円)、全82の建設項目に対して、審査批准作業を中止し、それぞれの建設項目の改善を求めたことを明らかにした。

国家環境保護総局のホームページの情報によると、環境保護総局の潘岳・副局長は10日、メディアに対して、中国の四大電力会社グループの大唐国際、華能、華電、国電が現在投資建設している経済建設項目が環境基準に違反していることを明らかにし、循環型経済関連項目のほか、すべての建設項目が徹底的に改善するまでに、当局は審査批准の作業を中止すると発表した。

四大電力会社の他に、河北省唐山市、山西省呂梁市、貴州省六盤水市、山東省莱蕪市など4つの行政区域も、国家環境保護総局のブラックリストに取り上げられた。これら地域の環境容量はすでに飽和状態になっているにもかかわらず、大量のエネルギー消費かつ深刻な汚染をもたらす産業を無計画に展開しているとした。例えば、唐山市では環境容量のない状況下、全市で70もの鉄鋼企業が建設され、その内80％は環境評価を受けていないという。これらの企業は規模が小さく、分散しているため、大気や水の深刻な汚染をもたらしたという。

潘副局長によると、2006年は中国環境状況のもっとも深刻な1年だったとし、深刻な環境汚染事故は年間で161件もあった、平均2日に1件の割合であったという。一方、環境汚染の直訴者は昨年60万人に達し、2005年に比べて30％増加したという。

中国では、国務院が昨年初に提出したエネルギー消費を4％と温室効果ガスを2％の削減目標に達成できなかったことが明らかになった。実際、これらの数値は国家環境保護総局が、環境汚染を及ぼす年間163件の建設項目の審査批准を中止、または先送りし環境評価をコントロールした上で提出した数値である。審査批准を中止または先送りした建設投資項目金額は7700億元強(約11兆3960億円)に達し、中でも鉄鋼、火力発電、石油化学等大量のエネルギー消費による深刻な汚染をもたらす建設項目は50％も占めているという。