【大紀元日本12月1日】カナダのハーパー首相は、中国六四天安門事件(1989年6月4日の天安門虐殺事件)以降、中国共産党(中共)の人権問題には敢えて触れようとしない中共と西側社会の暗黙の了解を破り、APECで自由民主の価値観を堅守し、中共の深刻な人権問題を公然と譴責し、カナダ国内や国際社会の強い関心を引き寄せた。これに対して、カナダのナショナル・ポスト紙がカナダ代表企業を対象に調査を行い、69％の企業はハーパー首相の対中外交は適切なものであるとの結果を得た。企業の代表らはハーパー首相の人権問題提起の対中外交政策は、中国人民にも利する適切なやり方であるとし、カナダ・中国両国の貿易には影響がないとし、長期目標において、両国の貿易が促進されるのであろうとの見方が多く示された。

カナダのナショナル・ポスト紙の委託を受けた民間調査会社コンパス・インク社は、11月22日から24日までの3日間、カナダの大・中・小各種代表企業の経営者らを対象に調査を行った。調査報告（原文はこちら）によると、大多数の企業代表は、カナダは独自の観点を主張する権利があるとし、90％の調査対象は、中国国内の法整備は国際社会の平和及び安全に必要であると示した。また、3分の2の調査対象者は、中国の人権問題について意見を主張するのは中国人だけに限るべきではないとした。大部分の調査対象者は、中共は人権尊重を学ぶべきであると見ている。

今回の調査で企業代表らは、これまでに幾度も訪中したジャン・クレティエン前カナダ首相の消極的な対中外交姿勢の評価は49点で失敗であると見ているのに対し、ハーパー首相の対中外交姿勢に対する評価は63点と高く評価している。

コンパス・インク社のコナード・ウィン会長は、今回の調査結果はこれまでのカナダ企業の無関心を一掃し、大多数の企業は人権および自由民主の観点を受入れ始めたことを明らかにした。多くの調査対象企業から、中国側がカナダの企業技術や情報を盗み取るなどの犯罪行為がカナダ企業に多大な損失をもたらしていることから、中国に対して法整備を促すことは非常に重要であるとし、また、中共の人権問題を非難したことで、カナダ企業は短期的には利益損失をもたらされるかも知れないが、中共の法制システムがそのために改善されれば、長期的にはカナダ企業にとって有益であるとのコメントが寄せられた。

アジア太平洋経済協力会議(APEC)で予定されていたハーパー首相と胡錦涛・総書記の単独首脳会談で中国は1突然の取り消しを公表したことに対して、ハーパー首相は人権問題を避けて、中国との貿易を獲得することは断固拒否すると明言した。最終的には、両首脳はAPECで15分間単独首脳会談を行い、ハーパー首相は胡総書記に対し中国の人権問題を直接提起したことを明らかにした。中国側はこの発言を否定している。