【大紀元日本11月4日】中国では昨年一年間で、32人の報道関係者が逮捕・投獄され、この7年間で、中国は逮捕された報道関係者数が世界でもっとも多い国であると、ニューヨークを拠点に活動している報道監察団体「コミッティ・ツー・ザ・ジャーナリスト」がこのほど指摘した。

少し前に、ヤフーがインターネット利用者の個人情報を中共当局に提供したことによって、2人の中国記者が投獄された。今年の3月に、Hotmailを利用して海外メディアへ送信した中国貴州省の報道関係者李元龍(45)氏もまた、中共当局に国家転覆罪で起訴されたという。起訴状では、李氏がナイト・ウルフのペンネームで、2005年5月および8月に国家に対し転覆性の内容がある電子メールをHotmailで送信したと記されている。起訴状は、李氏が「事件を捏造、歪ませ誇張して、国家および社会主義システムを覆す」文章を送信したと記しているが、Hotmailについてのコメントは一言もなかった。

李氏は昨年9月に拘束された。李氏が送信した文章は、中国国内の失業率、貧しい農村現状等論議を呼ぶ問題を触れており、大紀元などの海外メディアに送られた。

昨年12月、マイクロソフトは中共の命令を受け、インターネット作家マイケル・アンティ氏のブログ（MSN Spaces)を封鎖した。

また、2006年2月、ヤフーが中共当局へ個人情報提供をしたことで、1人のインターネット作家が逮捕され投獄された。これに対して、弁護士及び人権活動家らは、ヤフーを強く譴責した。

もう一社の大手捜索エンジン―グーグルも北京当局の圧力に屈し、中国国内の新設ウェブサイトにて敏感な政治関連用語を検閲すると発表したため、非難されている。

今年2月、中国インターネット管理局のスポークスマンは「中国では、インターネットでの発言によって逮捕された人は誰一人もいない」と発表した。

しかし、アナリストらは、中共は前ソ連のウクライナ等で起きた集団抗議による革命の再発を防ぐために、すでにメディア、インターネット、非政府組織、弁護士、大学教授および学生や現状に不満の者に対して統制を強化しているという。