【大紀元日本10月19日】「第33回防衛セミナー」が(社)隊友会事務局の主催で6日午後、東京新宿の損害保険ジャパンビル本社講堂で行われ、グランドテーマ「日本の果たすべき役割と進むべき方向」を受けて、ハドソン研究所首席研究員・日高義樹氏が「米中冷戦が始まった」という演題で講演を行い、在日沖縄米軍海兵隊のトランスフォーメーションに関する戦略的意味、朝鮮半島と台湾海峡にコミットメントする米国防省の21世紀に関する考え方などについてその認識を述べた。

日高氏は、ウィンター米海軍長官とワシントンで会談した経緯から、在日米軍の沖縄海兵隊が米国の戦略ではなく、地元沖縄住民の民意によってグアムに下がると説明、米軍グアム基地の戦略目標はあくまで、朝鮮半島、台湾海峡を臨むものであり、米国領内に下がった実戦部隊の海兵隊は、経費は日本側が潤沢に負担するものの、もはや「日米安保条約第5条」には縛られず、新しく条約を締結しなければ、日本有事の際には、議会の承認と大統領の同意がなければ出動できなくなったと警告した。

また、横田の防空基地センターも国内からハワイ・ヒッカム基地に移転しており、唯一の実戦部隊である沖縄海兵隊もグアムに移った現状では、日本政府がいくら巨額の防衛経費を負担しても、「お金を払ったから、自動的に守ってくれる」というのは国際常識構図にはなく、国際的な戦略環境が大きく変化した現在、自国で防衛できる戦略的組織や国家安全保障の考え方を立ち上げなければこれに対応できないとの認識を示した。

今回の安倍政権下に国家安全保障会議(NSC)ができたが、そのモデルとなった米国の現状について言及、この根拠となった米国家安全保障法は1947年12月25日に制定され、当時のトルーマン大統領が「CIAを運用してその助言の中心として考える」ものであり、「戦略的な大統領」と「情報機関を運用できる補佐官」がいなければ機能しないと説明、日本に戦略的な思考を持つ指導者と米CIAに代表されるような情報機関が二つ揃わなければ疑問であるとの認識を示した。

中国はここ十数年、意図不明確なまま軍事力を拡大し続けており、米国防総省筋の情報によると、2007年には射程9000-10000kmの長距離核ミサイルを数百発、最大限700発を装備するとみられており、現在ミニットマン・ミサイル500発を保有する米国に対抗するもう一方の「軍事的スーパーパワー」に台頭し、2008年以降に台湾海峡を中心に緊張が高まるであろうと警告した。

米ワシントン筋によると、ロドマン米国防次官補は、中国が北朝鮮に石油や食料のみならず、戦車やミサイルなど軍備も提供していることに焦燥感を持っているという。一方、ハードレー・米NSC大統領補佐官は、米軍事衛星の解析映像から中朝国境地帯の中国領内に中国陸軍2個師団が駐留していることから、もし金正日政権が崩壊したら、大量の難民が中国領内に押し寄せてパニックになるため、これらの部隊で平壌を制圧し、「中国は北朝鮮を呑み込む」であろうとの認識を示したという。

日高氏は、極東における安全保障の問題点として、第一に「中国軍事力の台頭」、第二に「北朝鮮政権の悪意」、第三に特に重要なこととして「米国の国家的スタンス」を挙げた。現在のブッシュ・ドクトリンは、中東テロリストとの対決と石油が、その戦略目標となっており、既に「アジアから撤退しつつある」と指摘、米国民はこれまでの「国際的コミットメント」「自由貿易」に不満を持ちつつあり、米軍は海軍を強化、米政府の外交世界戦略は「孤立主義」に180度転回しつつあるという。

日高氏は米国が孤立主義に立ち返りつつある要因として、新しく米国民になった東欧系の貧しい市民が「保護貿易」を訴えて共和党を支持しつつあること。そして、米FRB議長・グリーンスパン氏が米政府の意向を受けてここ数年ドル通貨を大量発行し、世界中で米軍が戦闘を開始した結果、このドル通貨が米国内の株式と土地に投資されてバブル景気となったが、その大量発行額52兆ドルの内、約50％は米国民1％の人しか恩恵を受けておらず、「現在の政策は間違っている」と認識する米国有権者の声が、2008年の大統領選挙に反映される可能性があることを指摘した。