【大紀元日本7月11日】米国や日本などの関係諸国が北朝鮮のミサイル発射事件に深く関心を示し、国際社会が北朝鮮の挑発行為を強く譴責する中、中共政権はこれまで同様に曖昧な態度を示している。それに対し、米国の中国問題の専門家らは相次ぎ見解を述べ、中共政権の影響を完全に排除しない限り、北朝鮮の問題を解決するのは困難だとの見方を示した。

米国シカゴの台北経済文化事務局の報道チームの責任者・邵平雲氏は、「デトロイト・フリー・プレス」紙に投稿し、北朝鮮のミサイル発射が国際情勢の緊張化をもたらしたが、国際社会が北朝鮮を手なずける希望を中共政権に託すのは、「鬼に処方箋を求める」のと同じで、重大な過ちであると指摘した。

邵平雲氏は文章の中で、「中共政権と北朝鮮は1つ船に乗っている戦友で、共に共産党の血が流れている。中共政権による多大な支援がなければ、金正日の独裁政権は遠い昔に地球上から消えていたはず。国際社会が、中共政権に北朝鮮を収める希望を託すのは、鬼に処方箋を求めることと同じで、助け舟を渡してくれるのは、絶対に中共政権でない」と論説した。

中国海外民主運動の連席会議の主席・魏京生氏は、北朝鮮のミサイル発射は一種の演出である可能性があると指摘、「最大の目的は米国に圧力をかけ、経済利益や、米国による経済制裁の解除などを強く求めようとしている。一方、中共にとって、外交上重大な意義を持つ出来事である。片方は脅迫し、片方は偽善者を装って調停に入り、まさに絶好のパートナーである。それは中共政権の一貫の詐欺手法だ」と分析した。

一方、ブッシュ政権は現在、依然『6か国協議』は重要な外交スタンスと堅持している。それに対し、一部の中国問題の専門家は、「6か国協議」の実効性を質疑し始め、特に中共政権が中での役割について、疑問視している。

去年2月、北朝鮮は突如に「6か国協議」からの撤退や、核兵器の保有などを宣言した。後に米国議会で開かれた「米中経済安全委員会」の公聴会で、ダーマン委員長は、「私が知る限り、中共政権は(「6か国協議」の全過程で)、纏まった提案書を出したことがない。反対に我々は提案書を提出している。私が疑問を感じているのは、もし中共政権は本気で(6か国協議に)取り込んでいるのであれば、どうして自分たちの提案を出さずに、あるいは積極的に我々の提案を支持しないのか」と質疑した。

一方、この公聴会で、米国の「トラディショナル・ファンド」の研究者・コウエーキョウ氏は、魏京生氏と同じ見解を示した。同氏は、中共政権が6か国協議における利益目標は、最大限に地区での戦略利益を確保することであると指摘、「中共政権を6か国協議の主催者にする事は最大な失策で、中共政権をこの協議から排除しない限り、協議の進展は得られないはず」との見解を示した。

去年の下半期に金正日総書記は手の平を返し、再び6か国協議に復帰したが、後にまた停滞状態に陥った。それを受け、中共政権と金正日政権が密接な関係を保っているため、外界は普遍的に中共政権が6か国協議における誠意と策略を疑い始めた。

今回の北朝鮮のミサイル発射を受け、日本が中心となって、北朝鮮制裁決議案を国連安全保障理事会に正式に提出したが、拒否権を持つ常任理事国の中国がこの決議案に強く反対している。その中共政権の姿勢は、北朝鮮問題における中共の本心を刻銘に表していると、中国問題の専門家は口を揃えた。