【大紀元日本7月4日】中国人権活動家・前北京大学副教授の焦国標氏および人権派弁護士郭国汀氏は3日、台北で台湾行政院大陸委員会の主任委員・呉釧燮氏と会見、双方が中国の人権現状および台湾の民主発展経験について意見を交わした。会見中、郭弁護士は、中国大陸の経済躍進は、中共当局が国内の人権擁護者に対する高圧な抑制のカードとなっているとの見解を示した。また、焦国標氏は、国際社会およびメディアに対して、中国の人権運動に強い関心を寄せるよう呼びかけた。

呉釧燮委員は、中国大陸の民主運動は、台湾がこれまでに歩んで来た民主過程と似ているとし、台湾の経験は世界へ、特に、中国大陸へ広げることができるとし、大陸の人権擁護者たちの声が尊重され、認められれば、大陸の未来の民主発展はさらに希望が満ちるものになるであろうと述べた。

呉氏は民主台湾に百パーセントの自信を持っていると表明、より多くの大陸の人民が台湾を訪ねることを望むと同時に、両岸関係の平和的発展のために、開放的な姿勢で両岸問題に対応すべきであるとの考えを示した。呉氏は、焦郭両氏が民主を勝ち取るために尽くした貢献を賞賛した。

会見中、郭弁護士は、中国の人権運動はいわゆる変質的段階である第3段階に入ったとし、個人の抗議から群集運動となり、さらに社会全体の力を凝集させることによって、中国の政治、司法、ないし社会全体の体制が根本的な変化を遂げる可能性が高いと紹介した。同氏によると、大陸の経済開放はすでに大陸本来の社会、政治、人文思想および価値観等に対して、強い衝撃を与え、大陸が今後民主化へ向っての自由化、法制化および人権保障等において、良い影響になったが、『中国大陸の経済躍進は同時に、中共当局が国内の人権擁護者を圧制するカードとなっている」という。

一方、焦国標氏が、台湾の民主化経験は中国大陸にとって、非常に良い参考になると指摘、国際社会、特に台湾および香港が中国の人権擁護運動に対する支援に感謝の意を述べ、メディアを含む国際社会に対して、大陸の人権運動の支援を継続するよう呼びかけた。

焦・郭両氏今回は、台湾大学経済学部の張清渓教授および大紀元時報香港支社の朱彤斌社長が同行され、行政院を訪問した。