【大紀元日本5月20日】東シナ海の天然ガス田開発問題を巡る第5回日中局長級協議は18日、都内で行われた。日中双方は共同開発問題における見解の相違が平行線のままのため、実質的な進展はなかったが、次回の協議は6月に中国で行うことに合意した。

日本側から佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長ら、中国側からは胡正躍・外務省アジア局長らが協議に出席した。

日本側は、中国側が前回提案された尖閣諸島（中国名：釣魚島）北側の海域とガス田翌檜（あすなろ）付近海域を含む共同開発案を受け入れられないことを再度言明した。一方、中国側も、日本側が提案した日中中間線にまたがる海域での共同開発に問題があるとして、提案を拒否した。

日本側は、日中中間線の日本側海域は排他的経済水域であると主張したが、中国側は認めなかった。また、中国側に対して、日中中間線の中国側でのガス田の開発建設は、海底鉱脈がつながっているため、日本側の海底資源が損なわれる恐れがあるとし、4つの天然ガス田の開発中止を求めたが、中国側は難色を示した。

日本側代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は記者に対して、「双方は意見の相違はあるが、今後も協議を継続する」と述べた。

専門家らは、東シナ海の問題を解決する前に、東シナ海の排他的経済水域の境界線を定めることが先であるとし、エネルギー需要が急増する中国と、資源が欠乏している日本は、簡単には譲歩できないとの見方を示した。