【大紀元日本2月12日】麻生外相は10日、閣僚会議後の記者会見で、日本国内に対北朝鮮制裁の声が高まっているとの記者の質問に、「日本政府はすでに、経済制裁を含めた措置について、関係各方で検討を開始した」と表明したが、具体的な内容について明らかにしなかった。

日本政府は4日から、北京で日朝国交正常化交渉を再開し、拉致案件を最重要議題として提出したが、北朝鮮側からは誠意ある回答が得られず、会談が決裂。国内世論・民意を反映して強行的な立場に転換しても、日本一国の制裁効果が限られていることから、関係各国の協力を待って、慎重な外交姿勢を保持するものとみられる。

麻生外相は、今回の日朝交渉は「特に進展が見られなかったが、今後も交渉を続けることで合意した」「北朝鮮には何らかの変化の兆候が見られた」と述べた。

日本経済新聞が行なった世論調査では、「対北朝鮮経済制裁に賛成」が71％で、前回より4％上昇、「北朝鮮と対話する」「北朝鮮に人道支援をする」は18％で前回より2％下降した。