【大紀元日本2月6日】米財務省により北朝鮮の不正資金洗浄に協力したと指摘された「マカオ匯業銀行」(BANCO DELTA ASIA)が、米国金融機関以外との外為融資業務を中止命令を受け、日本と韓国の民銀3行もこれに対応した。中止命令を下したマカオ特別行政区当局は3日、「特区政府が委任している行政委員会はマカオ匯業銀行の銀行業務を厳正に規制する」と述べた。

米国財務省は1月23-24日、韓国に代表団を派遣、北朝鮮の偽造ドル紙幣について説明、25日には日本に派遣し協力を要請した。これに対し、日本の「東京三菱UFJ銀行」と「みずほ銀行」は、マカオ匯業銀行との連携業務を停止。この度の日本側の措置は、米国側の要請に応えたもので、今後の北朝鮮との関係に影響を及ぼすものとみられ注目される。

この外、韓国第５位の「韓国匯業銀行」も、業務提携を中断、韓国最大手の銀行も停止に乗り出しているという。銀行広報によると、「これは銀行と預金顧客の利益を図るためで、韓国政府の指示ではない」という。韓国匯業銀行関係者は３日、「中国中央金融当局も、自己資本喪失の理由でマカオ匯業銀行との取引を中止した」と述べた。

米財務省は昨年9月、マカオ匯業銀行を北朝鮮不正ビジネスの資金を洗浄していると指摘、北朝鮮は、偽造ドル紙幣、偽造ブランド・タバコ、違法薬物等で利益を上げているという。マカオ特別行政区当局は、今回この指摘を受け入れ、不法資金洗浄の一掃に乗り出したとみられる。