【大紀元日本1月30日】警視庁の発表によると、ヤマハ発動機は過去5年、軍事転用が可能な無人ヘリ11機を中国系企業に違法輸出したとみており、そのうち１機は中国軍産企業に直接渡ったという。これにより、中共軍の開発部門と製造部門は技術を転用、台湾海峡の情報収集にのりだすとみられ、同海峡安保が懸念されている。

台湾中央社によると、ヤマハ発動機は2003年11月、中国人民解放軍系列の「保利科技公司」に直接、無人ヘリ「RMAX」を売却。当機種はGPSを搭載、地形のプログラミングで自動飛行、容易に軍事偵察用に転用でき、生物化学兵器を搭載し、大量破壊兵器になりうるという。

ヤマハ発動機が過去違法輸出した無人ヘリ10機は、中国の航空写真撮影会社「北京必威易創基科公司(BVE)」が取得、中共軍当局はこれを分解研究、自動航法などの技術を参考にしたとみられる。中共軍当局の無人偵察機(UAV)開発は、　80年代からで、すでに幾種の改良を重ね、03年に公表した206型をさらに小型化した「W50」を開発済み、GPS搭載、自動航法、敵上空に侵入後、地上部隊の偵察監視を行い、CCDカメラ撮影により画像を送信、航続距離は150㎞以上になるとみられる。

ヤマハ発動機が中国側に違法輸出した「RMAX L181」は、GPS搭載、地形プログラミングにより自動航法するもので、2000年有珠山噴火の際、火口付近の撮影に利用された。最近では、駐イラク自衛隊部隊がイラク南部・サマワ駐屯地の警戒に使用した。