【大紀元日本1月13日】香港の行政長官・曾蔭権氏は1月12日、任期内に普通選挙についての政治改革法案を提出しないと明言した。昨年12月21日、香港立法会は政府が提出した政治改革法案を否決したばかり、民主派議員はこの法案には普通選挙に関する実務内容が欠けていると批判した。

BBCの報道によると、曾蔭権氏は12日立法会で開催した議員との答弁会で、政治改革の論議に区切りをつける考えを示し、2007年から2008年の選挙について、既存の選挙方式で行い、自分の任期内に新しい政治改革法案を提出しないと明言し、普通選挙を実施するための予備工作を進めていくと、これまで同様に問題を先送りした。

民主派議員は、現在の選挙制度は中共政権の影響が強く民主的ではないとし、普通選挙の実施を中心とする政治改革法案の提出を政府に要求し続けてきた。政府法案の否決理由について、民主派議員は「政府側の政治改革法案は単なる補正に過ぎず、根本的な改革にならず、完全普通選挙導入の具体的日程が示されていない限り賛成できない」と強く主張した。

昨年12月4日、香港では25万人の市民が民主を反映する普通選挙の実施を求めるために、大規模デモを行った。