【大紀元日本1月6日】人民日報社が発行するタブロイド紙「環球日報」は、人民日報論評部副主任、対日のタカ派と言われている林治波の論評を掲載し、「中国は日本と今後起こりうる衝突に備え、社会を安定させるためにナショナリズムを理論的背景にすべきである」と述べた。ロイター通信が伝えた。

論評の中で、「中国と日本の根本的な衝突は中国の成長にある。日本は中国の成長に警戒を抱いており、この衝突は長期にわたるものとなり、我々の意志で避けられるものではない」と述べた。さらに、「日本との衝突は中国に有利であるかもしれない。ナショナリズムはこの激動の時代に中国国内を団結させ、安定させることができる。今後、日中両国の衝突は深まる一方であり、輸出市場と資源などの領域で両国の経済は激しく競争することになるだろう。中国側がこれまで試みてきた日本との友好政策は失敗に終わった」との厳しい見方を示した。

中国のアナリストの中には、ナショナリズムを反日に応用するのは危険であるとの見解を持つ者もいるが、林治波は論評の中で「中国では、中共政権が統治の土台としてきたマルクス主義ではすでに人々を惹きつけることができなくなり、イデオロギーの真空状態ができている。現在のところナショナリズムの他には中国を束ねる手段は何もない」と述べている。

この論評は、日中関係が近日再び緊張し始めたときに発表された。この頃、中共政権は日本政府と、一昨年5月に自殺した日本駐上海総領事館館員の自殺問題をめくって、連日のように舌戦を戦わしている。

日本側は、中国政府の工作員がこの館員に女性問題を理由に情報提供を強要したため自殺したとの見解を示している一方、中国政府は「全く事実無根なこと」として、「日本政府のこの挑発は日中関係を損ないかねない」と反論している。