【大紀元日本12月21日】前中国天津市公安局職員・郝風軍氏は1６日、台湾民進党・陳重信議員が同席した記者会見で、台商（在中の台湾企業家）と信教の自由を迫害、監視制御する手法について暴露した。中国特務機関は風俗街での出入りと税金納付で台商を監視制御しているという。郝氏によると、情報部門は風俗街での台商の動きを把握し、いったん弱みを掴んだら、ターゲットを監視下に置くという。台湾・自由時報が伝えた。

陳議員は、「台湾は中国大陸に大量な人材と莫大な資金を投じたが、台湾人の多くは中国に対する理解が欠けている。台湾は依然として中国を美化する情報を発信し続けている」と述べた。また、「台湾は中国に対し甘い幻想を抱いてはいけない。人権と自由は両岸関係を進める上での大前提であり、台湾野党は大陸との交流の中でこれらのことを見て見ぬふりをしてはいけない」と強調。さらに、「大陸での台商の境遇が改善されるまで、台湾政府は三通（大陸との直接の通商、交通、通信）を延期すべきであり、野党も中国の人権状況について問題提起すべきである。もし中国側に誠意がなければ、中国国務院台湾事務公室主任・陳雲林氏の来台を無期限に据え置きにすべきである」と主張した。

郝氏は今年2月、オーストラリアに亡命、元610オフィスの特務機関員であった。610は中共政府が法輪功弾圧のために特別に設置した特務機関の一部であったが、後に共産主義に賛同しない宗教団体や台商をも監視制御するようになった。