【大紀元日本10月18日】中国当局は9月29日山東省煙台市の韓国人学校に駆け込んだ7人の北朝鮮亡命者を北朝鮮に強制送還したことを韓国政府に伝えた。これを受け、韓国の民間団体から中国当局を非難する声が高まり、アメリカ政府も中国に対する貿易制裁を検討しているという。一方、韓国国内では、北朝鮮に対する政府の弱腰が批判されている。

韓国政府の対応

10月6日、強制送還の事実を告げられた韓国側は、外交通商省の柳明桓第一次官が中国駐韓国の寧賦魁大使を召喚し、遺憾の意を伝えるとともに、正式に抗議をした。8日、韓国駐中国の大金夏中使は、中国外交部の瀋国放部長補佐官と会談し、再度韓国政府の立場を表明した。

韓国野党議員らは、「北朝鮮亡命者らは韓国在外公館に相当する韓国人学校に駆け込んだが保護されなかった。韓国外交部の対中国外交の失策が暴かれた。当の韓国政府は、強制送還1週間後に中国政府からの連絡で初めて事件を知った。それまで、この事の存在すら知らなかった、真の民主国家ならば、このような処遇を受けるべきではない」と指摘し、中国共産党がこのように強気で対応してきたのは、「韓国政府の無頓着な弱腰外交に問題がある」と厳しく批判した。

韓国の北朝鮮亡命者人権連合会や、北朝鮮亡命者支援団体および北朝鮮人権問題連盟など十数の民間団体は10月12日、ソウルの中国駐韓大使館の前で集会を開き、中国当局を強く非難した。集会の中で声明が発表され、中国共産党が国際難民公約を遵守するよう促し、中国国内の北朝鮮難民を第三国に出国させることを求めた。

与党議員の間でも、「中国共産党には主張すべきことを言わないから、国家の品位が損なわれた、特別措置を取るべきである。」との意見が上がっている。

米政府は対中貿易制裁の発動を検討

韓国最大の新聞「朝鮮日報」は、「米議会と人権団体は、中国共産党による北朝鮮亡命者の強制送還を阻止するために、対中貿易制裁法案の制定を政府内で検討されている」と報じた。

情報によると、法案には、「中国当局は北朝鮮亡命者を強制送還し、国連難民協定に違反し続け、国連難民事務官による北朝鮮難民との自由接触を妨げ、北朝鮮女性難民の人身売買などを繰り返してきた。これらの行為を中止しない場合、アメリカは中国製品の輸入総額を2003年の水準までに引き下げ、今後はさらに下方修正する」との内容が盛り込まれている。ブッシュ大統領は、中国当局が北朝鮮難民の人権を尊重することを保障する証明書を議会に提出すべきであると要求した。