【大紀元日本10月12日】中国国務院新聞弁公室・情報産業部は9月末に国内インターネットの情報管制を強化させるため、新たなインターネット新聞情報サービス管理規定を発表したが、当局はさらに携帯電話通信ネットワークについての情報管理規制もこのほど始めた。

Google ニュースによると、西南部の大都市重慶では10月9日、通信管理総局は各電信経営業者に、携帯電話使用者が送信するショートメールに対して、11月から検閲制度を実行すると通告した。ポルノ内容、「反動」の字句が入るショートメールは、全て送信禁止となる。

重慶市通信管理局の関係者に確認したところ、当通告は、国家通信産業部により9月30日に発表され、10月9日正式に各電信経営業者に通達したという。11月から、電信経営業者が毎月10日前に、通信管理局に必ず審査報告を提出することになる。業者がショートメールが送信される過程と、審査の一環を増加して、全てのメッセージに対して検査とフィルタを掛けると要求されている。

情報筋によると、黒龍江省では、最近携帯通信ネットワーク（１３０、１３１、１３２、１３５、１３６、１３７、１３８、１３９）に対してリアルタイムの監視システムが既に構築されたという。当システムにより、公安は、携帯使用者の通話内容を盗聴し、携帯使用者が電源を入れるだけでその所在地を特定できるという。