【大紀元日本9月21日】米財政部は15日、マカオの匯業銀行が北朝鮮のマネー・ロンダリング会社であり、北朝鮮の不正金融取引にも関っていることを公表した。これを受け、大勢の顧客が預貯金の解約のために銀行に殺到した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、この事件はアジア金融界に激震をもたらす恐れがあるとの見方を示した。中央社が伝えた。

米政府の調べによると、匯業銀行は北朝鮮が偽造した偽ドルの市場への流通に協力し、麻薬取引と偽タバコを密売する北朝鮮企業と長期的に密接な業務関係を保ち、数百万ドル単位のマネー・ロンダリングを繰り返し行っていることが明らかになった。さらに、貴金属の取引を手がけ、北朝鮮スパイの活動資金源である数百万元の現金の受け渡しにも協力した。

殺到した顧客が長蛇の列を作った。銀行の試算によると、17日と18日だけで、約3億元（1元＝15円）を超える預貯金が解約されたという。5万元以上を解約する顧客には、小切手で支払いをするという支店もある。

これに対し、マカオ特別行政区政府金融管理局は16日夜、匯業銀行に対して、その他の金融機関と同様に厳正に審査・監督を行っているとの声明を発表し、「本件は当銀行の財政状況とは無関係」と述べ、冷静を保つよう顧客に呼びかけた。声明の中で米財政部の指摘について触れていない。さらに、マカオ特別行政区行政長官のエドモンド・ホー氏は、米財政部の指摘に対して、確実な犯罪証拠がまだ揃っておらず、結論をだすには早いと弁明した。

一方、匯業銀行側は、北朝鮮関連企業との業務取引をすべて一時中止すると表明した。当銀行は北朝鮮政府やその関連企業と20年以上も関っており、マカオに8支店を持ち、1つは賭博場に設置されている。匯業銀行の最高経営責任者の区宗傑氏は香港とマカオ政界の重鎮であり、マカオ立法委員会委員、中国共産党の政治協会委員などの要職についている。

米財政部の副部長スチュアート・レビー氏は、「匯業銀行は北朝鮮政府によるマカオでの金融犯罪で中心的な役割を担っている」と厳しく指摘した。米財政部は、当銀行を米国の金融体制外に追放することを政府に提案したという。この提案が採用されれば、匯業銀行は国際業務の停止に追い込まれる見込みだ。