【大紀元日本9月20日】中国社会科学文献出版社がこのほど出版した「中国中間層調査」という報告では、中間層とは、大卒以上の学歴、月収5千元、企業の管理層、技術者、国家公務員及び私営企業の所有者と定義している。中国社会科学院研究所の調査によると、中国が９０年代の後半から、ヨーロッパ的な中間層が現れ、現段階、総就業人口の１３％～１５％を占めているといわれる。米国ＶＯＡの記者・原野による9月5日のレポートでも、中国の中間層は総就業人口の１２％近いという同様な結果を示している。

社会科学研究者は中間層が総就業人口の30%位に達しており、いわば「観覧車型」の構造ができれば、全体の消費を牽引し、社会の安定と主流として社会価値観を代表する役割が果たせる。しかし、地域経済格差の深刻さ及び失業の改善する兆しが見えない。それは直接中央政府の政策と関わっている。今までの改革開放政策は外資導入を中心に、輸出志向の経済発展を目指してきたが、政府下の行政干渉が目立ち、市場経済のメカニズムは浸透されていない。産業構造として労働集約型作業と資源輸出産業が占める割合は依然高いという見方を示した。