【大紀元日本8月19日】中国の不動産情報紙「中国房地産報」によると、上海の不動産市場では、価格の下落傾向が続いている。市中心部の物件価格はすでに約3割下落しており、専門家の分析では、数年前の中国株式市場の状況と同様に、大量の売り出しによる価格暴落の可能性が非常に高く、こうした状況で不動産バブル崩壊の流れを決定づけるのは、外国人不動産投資家の動向であるという。また、業界王手の「上実」の盧鏗・総経理（業務責任者にあたる役職）は、中国不動産業界の将来を非常に悲観的にみていると、公の場で話している。

上海市内環線以内の高級物件では、このところ大幅な値下げが見られ、値下げ幅は最高で約42%、通常でも30%程度に達している。特に中古物件の価格の下落が目立ち、これは将来の市場を占うものであり、新築物件の開発業者もこうした値下げ圧力に耐えきれず、遠からず値下げに踏み切らざるを得ない見通しである。盧鏗氏によると、同社は上海地区における販売で、約7割の売り上げ減少を被っているという。

専門家の話では、現在の価格調整は、まだ不動産業界に致命的な影響を与えるものではないが、次の調整局面では、物件の大量供給による価格暴落は避けられず、最も危険な兆候は、外国人投資の減少を引き起こしていることである、上海の高級マンションと高級住宅の買主の5割から7割は外国人であり、外国人投資家が撤退し始めるとき、高級不動産市場を支える支柱を失い、バブルが一気に弾けるという。