【大紀元日本8月6日】平和を祈る地球村。60年前にナチス軍国主義者らの世界征服の野望を打ち砕いた第二次世界大戦の終結を記念するこの夏、米国務省が発表した中国軍事報告は、アメリカとロシアに続いて世界第3位にまで増大した中国軍事費用、軍備の近代化促進、台湾海峡をターゲットとする軍事計画などを明らかにした。それを裏付けるかのように、中国軍部高官は、核戦争で米国を攻撃し、世界征服する発言を堂々と行った。

この八月一日、中国解放軍は創立78周年を迎える。中国軍部が再びファシズムの傾向に向かっているその理由はなにか。

中国人民解放軍国防大学防務学院院長・朱成虎少将は7月14日、米国が台湾問題に介入した場合、核攻撃も辞さず、「西安から東側にあるすべての都市が破壊されることを覚悟しておくべきだが、当然のことながら、米国は、二百以上の自国の都市が廃墟になることを覚悟しておかなければならない」と述べた。7月上旬の防務学院内部会議でも、「計画と準備を持って核戦争を全面的に発動する」と中共軍部タカ派の戦略構想を語った。

また少し前にリークされた情報だが、前中央軍事委員会のある将領も「生き残るための空間を獲得するのに、人民を率いて海外に向いて発展するべき。台湾、Vietnam、インド、更に日本を攻撃して少し土地を占領しても、大したことにならない。米国、カナダ、オーストラリアのような広い土地の国は我々の植民に満足させるのだ。米国を解決すれば、ヨーロッパを含めて、台湾、日本などの小さい国は自然に解決できるのだ」と発言したという。

このような戦争狂人の発言は、中国官報の雑誌で以前からも見受けられた。2000年台湾総統選挙の時、米国は台湾を続けて支援すれば、「核戦争を起しても、米国と徹底に戦い、台湾海峡を決勝すべきだ」と宣言（「好望角週刊誌」26期）、「日本は米国に援助を送る場合、日本も戦場に含まれることがあり得る」（「軍事博覧報」2000年4月8日）、「大量な軍隊を朝鮮に駐在、米韓に強大な軍事圧力を掛ける」、「戦勝の中国はアジア、更に世界の超大国になるのは間違いない」（「好望角週刊誌」28期）などと報じている。

しかし、中共軍部の戦争への熱意を、中華民族の民族性に帰結するのは間違いだ。中国伝統の軍事経典「孫子兵法」は冒頭に「兵者（戦争）、国之大事であり、生死之地であり、存亡之道であり、不可不察（慎重の考察を不可欠である）」と、戦争への警戒と配慮を持つべきであるとしている。

中共軍部のファシズムは、中国共産党の暴力主義を源とする。「銃から政権が生まれる」「反逆するには理がある」「天と戦い、地と戦い、人と戦い、その楽しみは尽きない」 という毛沢東の天下の混乱を好む嗜好から、反AB団、反失脚者、粛反、反右傾などの三反伍反と、全国民を闘争の中に巻き込んだ文化大革命、89年に民主を求める学生と市民を虐殺した六四天安門事件、99年に平和的な気功修練者らを取り締まる法輪功愛好者への弾圧などはその好例だ。一言で言えば、暴力を征服の手段に、また、独裁を統制の利器にする共産党独裁体制が、国家テロリズムの軍国主義を育てるのは当然であろう。

民族主義と国家主義をもって民衆の感情を制御し、民主政治に反対し、党と指導者の独裁、スパイ組織と秘密警察で民衆を迫害する国家テロリズム、「生存空間」と「世界の覇権」を目指している中国共産党は、まさしく60 年前に滅亡したはずのナチスの再来と言えるだろう。

平和を愛する地球村の住民らは、この中国共産党軍国主義の台頭を心して監視すべきである。