【大紀元日本7月15日】中国企業(CNOOC＝中国海洋石油）による米国石油大手ユノカル社の買収に対する懸念がアメリカ国民に広がっていることが、ウオール・ストリート・ジャーナルの新調査で14日明らかになり、それによると国民の４分の3が買収案に反対しているという。ＶＯＡが伝えた。

ユノカル社の買収案は米国議会で国家安全保障上の脅威としてみなされている。議員らもブッシュ政権がこの買収案を認めることがないよう防止策が必要と考えている。

その見解は、国民からも支持されていることがウオール・ストリート・ジャーナルの調査発表で明らかになり、千人以上の調査対象の73パーセントが買収案に「反感」を抱いているという。

カーネギー財団国際平和基金によるワシントンでのディスカッションでこの問題が取りあげられた。

キャロリン・バーソロミュー氏は、議会の諮問機関である、米中経済安全検討委員会のメンバー。

「ユノカル社の買収は、中国の国務院、つまり、中国政府の内閣で承認されたものであり、中国中央銀行の総裁が財源を確保を援助している」と述べ、「中国のその企業は、中国政府の歳入を無制限に、直接かつ特別に使える。そのような取引を自由市場活動とは呼ぶのもばかげており、自由市場の概念を曲解したものだ」と指摘した。

CNOOCは推定で220億米ドルの評価で、ユノカル社買収に185億米ドルをオファーしていおり、米国企業シェブロン社の165億米ドルが競合している。

U.S. security.この問題のもう一つの側面として、カーネギー基金シニア・アソシエイツであるアルバート・ケイデル氏は、この買収案を阻止することは米国の安全保障を危うくするものだと思うと語った。

「ルールに則ったグローバル・システムに中国を組み入れ、将来は、米国の軍事上の安全保障としていく必要がある」とし、「もし、我々が、エネルギー源やその他の脅しの材料となる資源を確保したり、保障したりするための無償のシステムを作ろうとするなら、中国も同様な立場に立てるように、我々は環境作りをしていくだろう。国家軍事安全保障上、次世代にとって危険な存在になるだろう」と述べた。

最終的な合意は、米国の海外投資委員会(CFIUS)や米国財務省が議長を行うパネルディスカッションで進めてい行く予定。